個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社(愛称「ヒューファイナンスおおさか」以下、当公社という)は、寄附行為により大阪府内において産業の振興、福祉の増進、人権の伸長、まちづくりの推進、
雇用の促進など、地域に貢献する活動を行う事業等に対し必要な融資を行うことにより、すべての
人の人権が尊重される豊かな社会の実現に寄与することを目的とする事業を行っています。

個人情報の適正な安全管理について

  1. 当公社は、事業遂行のため、利用目的を明確にした上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
  2. 当公社は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
  3. お客様の個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性について教育を行い、日常業務における個人情報の適切な取扱いを徹底いたします。
  4. 当公社は、個人情報への不正なアクセスをはじめ、紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し、十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
  5. 当公社は、個人情報をお預かりしましたご本人からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止や変更などの要請にお応えいたします。また、苦情に対しましてもご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速にお応えいたします。

    個人情報相談お問い合わせ窓口

    一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社 ヒューファイナンスおおさか
    住所:〒552-0001 大阪市港区波除4丁目1番37号HRCビル6階
    TEL 06-6581-8624 「企画総務部」
    ※この「個人情報保護方針」と「利用目的について」は、
    当公社事務所における掲示若しくは備え置きによっても公表しています

  6. 公社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。
    制定:2005年4月1日
    一部改正:2010年5月1日
    一部改正:2011年1月11日

個人情報の利用目的について

  1. ご本人確認のため
  2. 借入を申込まれたお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
  3. 当公社のサービスの提供、当公社の権利の行使及び義務の履行のため
  4. ご本人からの問合せに対応するため
  5. ご本人との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
  6. 当公社内部における取引状況の分析、研究、開発のため

個人情報の「第三者提供」について

当公社は、個人情報を適切に管理し、法令で許された場合(法23条2項ないし4項)を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する事はありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、
    本人の同意を得ることが困難である場合。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、
    本人の同意を得ることが困難な場合。
  4. 国の機関若しくは地方団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

個人情報の開示等のご請求について

本人は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)に規定される個人情報の掲示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止を行うことができます。

  1. ご請求のお申出先

    • 「個人情報相談お問合せ窓口」にお願いいたします。
  2. ご請求できる方

    • ご本人様
    • 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
  3. 開示等の請求に応じかねる場合

    • 申請書に記載されている住所、本人確認のため提出された書類に記載されている住所と
      当公社の登録住所が一致しないなど、本人確認が出来ない場合。
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    • 所定の申請書類に不備があり、
      当公社が不備の是正を求めたにもかかわらず応じて頂けなかった場合。
    • 開示などの請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    • 開示により当公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    • 開示により他の法令に違反することとなる場合。