実行団体の公募

「民間公益活動を促進するためのの休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体の公募に関する情報を掲載しています。

1.公募説明資料

2.実行団体の公募日程

内  容 日  時 場  所
公募説明会 12月20日(金)14:00開会
①公募説明会ご参加の予定の方は、当社ホームページ「お問い合わせフォーム」にて、必要事項をご入力し、お問い合わせ内容に「説明会」とご入力して送信して下さい
②公募説明会資料を当社ホームページからダウンロードし、当日ご持参下さい。
A‘ワーク創造館2階ホール
公募申請受付 2019年12月23日(月)10時から
2020年2月17日(月)17時まで
市民活動支援グループ
公募事前学習会 2020年1月15日(水)16日(木)
両日とも10:00~16:00(原則出席条件)
①事前学習会ご参加の予定の方は、当社ホームページ「お問い合わせフォーム」にて、必要事項をご入力し、お問い合わせ内容に「学習会」とご入力して送信して下さい
②申請書類一式を当社ホームページからダウンロードし、当日ご持参下さい。
A‘ワーク創造館第2・第3研修室
審  査 2020年2月下旬から3月上旬まで
実行団体選定 2020年3月下旬
公募事前学習会内容
予定日時 1月15日(水) 1月16日(木)
10時~12時

○事業計画の作り方

  • ・解決したい課題と目的
  • ・課題解決の方法
  • ・広報戦略

○資金計画書の作り方

  • ・資金調達
  • ・事業費
  • ・管理的経費
  • ・持続可能な事業のために
13時~15時

○実施体制

○進捗管理・リスク管理

  • ・事業実施計画の策定
  • ・進捗管理
  • ・予想されるリスクと予防、対応

○事業評価を学ぶ

  • ・社会的インパクト評価について

○事業を豊かにする評価って?

※昼食は各自ご用意下さい。

なお、近隣に飲食店が少ないので、弁当の注文も可能です。

A‘ワーク創造館の地図はこちら

※年末年始のため2019年12月28日(土)から2020年1月5日(日)まで休業

3.実行団体公募要領

趣旨

「公営住宅及び公営住宅等含む地域では、公営住宅の応能応益家賃制度等により、高齢者を含む低所得者等の方々が、孤立、貧困、不就労、健康不安等の様々な課題が集積していると言われています。その中で、様々な行政サービスが必要な方々に届いていない現状もあると言われています。

大阪府内で公営住宅及び公営住宅等を含む地域で、高齢者や多様な世代の相互交流・居場所づくり・顔の見える地域づくり、総合的な相談・関係機関との協働等により、孤立や多様な課題の解決、民による互助・共助と地域ネットワークづくりを進める事業を応援するために助成を行いたいと思います。」

公募要領

公募要領ダウンロード
PDF形式

申請書類のうち様式1〜12については、下記からダウンロードしてください。
その他の提出書類(様式自由)については、公募要領をご覧ください。

様式1
様式2
様式3

2019年度と2020年度を合わせた額で管理的経費が15%を超えないように設定をしていただくようお願いします。

様式4 選定を受けようとする法人が欠格事由に該当しないことを誓約する書類
様式5 事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない旨を確認する書類
様式6
様式7
様式8
様式9
様式10 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合、当該未提出の書類については公社と実行団体との間の資金提供契約前までに提出することを誓約する書類
様式11
様式12
参考

4.実行団体の申請

申請受付

2020年2月17日(月)17時まで

公募に関するお問い合わせ・相談窓口(電話受付は平日10:00~17:00)
一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社(ヒューファイナンスおおさか)市民活動支援グループ

5.公募に関する主なQ&A

休眠預金等活用の留意点
事業評価は第三者を入れての評価なのですか?
選定された実行団体へは、社会的インパクト評価を行いJANPIAに報告する義務があります。
ただし、第三者を入れる評価ではなく、評価の手法を学習する場を設けます。また、アドバイスできるチームも作る予定です。
申請資格要件
ジョイントベンチャー(共同企業体)で参加は可能ですか?
ジョイントベンチャー(共同企業体)の形式での資金実行団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体と締結することを前提としています。その主幹事団体の明確化とともに、連携先との役割分担を協定書等で明確にしていただくことが必要です。ジョイントベンチャー(共同企業体)全体のガバナンス・コンプライアンス体制を整備が必要です。必要な規程等についは、主幹事団体のもつ規程をジョインベンチャー(共同企業体)規程として使用して頂いても結構です。
主な申請要件に「公営住宅を含む地域の高齢者や低所得者等の方々」とありますが、高齢者と低所得者に対する取り組みに限定されているのでしょうか?
公営住宅等を含む地域で、いろんな支援活動を紡いでモデルを作って頂けたら結構です。就労支援のメニューも可能です。
申請資格要件において、助成の対象とならない要件のうち、⑤の「統制のもとにある団体」とは具体的にどういった団体を指すのですか?
本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。
実行団体の選定にあたり、申請資格要件の助成の対象とならない要件の⑤「統制のもとにある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものが含まれている場合などには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。
なお、公募に際しては、様式9で役員名簿を提出していただきます。
団体設立後の経過年月要件はあるのですか?
特に団体の設立後の経過年月について制約はありません。選定の審査の中で、事業計画をその資金計画で実行可能であるかで判断されると思います。
申請の手続き
必要書類は、予算・決算書等は?
事業計画書・資金計画、決算書等や規程等の必要な書類は多いと思います。必要な書類の書き方や規程の作り方等の支援を考えています。
経費の取り扱い
直接事業費と管理的経費の違いはなんですか?
直接事業費は、助成事業実施に直接係る活動経費のうち、支出に係る証拠書類を提出できる費用です。当該助成事業実施に直接係る活動経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等です。
評価関連費の詳細説明をしてほしい。
助成額の5.5%になりますので、200万円の場合11万円となり助成額が211万円となります。本費用については、自己評価する場合、従業者や利用者にアンケートによる聞き取りや、関係する団体等とワークショップなどで検証する手法等に利用できます。外部委託等で利用することも可能です。
選定後について
実行団体はNPOだけが想定されていますか。大学、財団、企業など様々なステークホルダーを自由に組み合わせることはできますか?
実行団体はNPOに限定しておらず、企業、大学、財団等も実行団体になりえます。民間公益活動を行う団体なら問題ありませんが、休眠預金を活用するために、ガバナンス・コンプライアンスの体制や、公正性、透明性が求められます。
外部監査の実施
外部の監査員制度はあるが、団体全体の監査をしています。助成事業専属で設ける必要がありますか?
外部監査は専属の監査員である必要性はありません。
事前学習会での質問
<1月27日追加> 優先的に解決すべき社会の諸問題に該当しない内容を入れても良いでしょうか。例えば「高齢者の健康増進等」。
この例であれば問題ないと思います。
<1月27日追加> 現段階では助成終了後の具体的な資金調達目途等を想定でき辛いですが、どの程度の具体性が必要ですか?
本助成終了後は、他の助成事業等を想定した計画になると思います。公益活動団体は、多く収入源を確保する必要があり、会費費用など検討するなど魅力ある取り組みをすることで具体性を確保することが大切です。
<1月27日追加> 記載の内容は、1枚以内又は何枚でもいいのですか?
手引きにも記載していますが、最大40枚までとなっています。
<1月27日追加> 公営住宅等を含む地域の具体的範囲や定義はどう考えればよいのでしょうか?
申請される団体の活動範囲を記載してください。(例:小・中学校区など)
<1月27日追加> 公営住宅の住民が関わらなくても、その地域であれば解決すべき社会の諸問題の提案は可能でしょうか?
諸問題を抱えている住民の課題解決につながることを想定しています。
<1月27日追加> 複数の事業を計画している場合、それぞれの事業を書くのですか、一つにまとめて書くのですか?
一つにまとめていただき、それぞれの活動を明示してください。
<1月27日追加> 事業実施スケジュールの目標値を記載する場合、数値や割合の設定基準などどのように決めればよいのですか?
現状を把握しているかによりますが、1年・2年後の目標値を活動により達成できる数値を設定してください。
<1月27日追加> 事業アピールポイントで、連携と対話とありますが具体的にどのようなことでしょうか?
本助成の目標達成のためには、住民や他団体からの支援や協力内容などが必要と思われますので、想定される具体的な取り組みを記載してください。例えば、事業拡大のため人材が必要または他団体とのネットワークが必要など、そのために想定される活動を記載してください。
<1月27日追加> 任意団体と法人組織で採用の審査に影響がありますか?
ありません。但し任意団体でも定款又は規約等の提出が必要となります。
<1月27日追加> 本事業で採用する目標団体数、金額はありますか?
資金分配団体として3年間で認められた金額が4,800万円ですので、1年間に1,600万円の助成となり、申請額を150~300万円としていますので、各団体の申請額が200万円であれば8団体となりますが、それぞれの必要額がありますので6~8団体と考えています。
<1月27日追加> 自己資金の特例理由にどういう状況があたりますか?
団体として財務内容が小さい組織は、自己資金で賄えない可能性がありますので、そういった団体を想定しています。自己資金を他の民間助成資金を含めても構いません。また既存事業から、本助成事業に係る事務所経費など按分経費分を計上頂いても構いません。
<1月27日追加> 事業最終年度は補助率を戻すとなっていますが、遡及することになりますか?
3年目のみ達成することで可能となります。遡及するのではなく、特例申請を提出することにより最終年の3年目のみ助成額20%の自己資金が必要となります。
<1月27日追加> 評価関連経費は大学の研究室等に委託可能ですか?
全ての委託はできません。自己評価が原則になりますが、例えば評価するにあたっての材料を抽出して頂けるのであれば可能です。
<1月27日追加> 本来の業務をしながら、本助成にかかわる業務の経費を直接経費・管理的経費に計上できますか?
その事業に関わっていますので、直接経費で合理的に判断により積算いただければ、人件費として認められます。
<1月27日追加> 管理的経費=自己資金の場合の根拠資料の記入方法はありますか?
本来事業からひとまちげんき助成に一部取り入れすることで、按分した費用を自己資金として取扱いできます。
<1月27日追加> 事業専用に新たな賃貸物件を借りた場合は、直接事業費として計上できますか?
計上できます。
<1月27日追加> 謝金の基準はありますか?
内容にもよりますが、一般的に認められる基準を提示してください。
<1月27日追加> 経費の積算に伴う作業表のデータを頂けますか?
弊社ホームページに掲載いたします。
<1月27日追加> 利用者からの参加費収入などを自己資金として見込むことは可能ですか?
予定している会費等を見込んで自己資金に算入しても構いません。
<1月27日追加> 法定福利費は人件費に含みますか?
含みます。
その他
他の資金分配団体へ助成を申請してもいいのでしょうか?
資金分配団体の事業目標はそれぞれ違っています。よって、違う事業テーマの取り組み助成の申請となりますので、複数の資金分配団体への申請か可能かと思います。ただし、同じ事業テーマでの申請はできません。
団体助成ですか。事業助成ですか?
事業計画を作成して、その事業計画を実行するための必要な資金計画を作成していただきます。よって、行いたい事業に対する助成となりますので、事業助成の性格が大きいと思います。
ヒューファイナンスおおさかは、いつまで資金分配団体なのですか?
今回エントリーした「草の根活動支援事業」で「大阪府内で公営住宅及び公営住宅等を含む地域で高齢者や低所得者等の方々が孤立しない、互助・共助の地域づくり」が事業3年として資金分配団体として認められました。
今年から資金分配団体は、毎年公募される予定ですので、例えばヒューファイナンスおおさかが、来年「引きこもりの方々の支援事業」を行いたいと分配団体へエントリーすることは可能です。一つの資金分配団体で違うテーマで公募申請し認められれば、複数の事業を受託することは可能です。
これから様々な団体からの質問等があると思うが、回答も含めホームページ公開しますか?
原則ホームページに公開いたします。

公募に関する主なご質問とその回答をまとめました。
その他のご質問に関しても公募期間終了日まで対応させていただきますので、
ヒューファイナンスおおさか市民活動支援グループまで電話・メールでお問い合わせください。